新型ウィルス感染症の拡大によって、多くの企業でテレワークが導入され、緊急事態宣言が解除された現在も多くの人がテレワークで勤務しており、今後もテレワークをメインの勤務形態に据えるという企業が多くあります。
テレワークには人事評価が難しいという課題があるため見直しや改定が必要であり、その人事評価には成果主義が適しているということを以前ご紹介しましたが、テレワークが急速に広がっている現在、その雇用形態への考え方も大きく変わってきています。
テレワークが主流の働き方となっても人材確保ができるよう富士通、日立製作所、資生堂の大手企業が「ジョブ（職務）型雇用」を導入することを発表しました。
日本を代表する大企業が導入することで今後も多くの企業が追随するのではと注目を集めています。
そこで今回は、「ジョブ（職務）型雇用」と日本で主流な「メンバーシップ（職能）型雇用」について調べてみました。
「ジョブ（職務）型雇用」と「メンバーシップ（職能）型雇用」の違いは？
新型ウィルス感染症の蔓延により、「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」という言葉を耳にする機会が増えていますが、それぞれどういった雇用形態なのでしょうか。
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用は欧米で主流の雇用形態で「仕事に対して人を割り当てる」というものです。欠員が出た場合など会社が必要な時に労働者を採用し、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」にて
- 職務
- 勤務地
- 労働時間
- 報酬
などを明確に定めて雇用契約を締結します。
あらかじめ決められた仕事をする契約社員や派遣社員の雇用形態がジョブ型雇用に近いといえます。
会社の外で身に付けた職業能力を即戦力として生かすことができ、仕事の内容によって賃金が決定するので同じ職務をしている限り賃金は大きく変わりません。
ジョブ型のメリット
専門職のスキルを磨きやすい
ジョブ型のデメリット
職務が無くなれば解雇につながりやすい
メンバーシップ型雇用
日本で主流の雇用形態で
- 新卒一括採用
- 年功序列
という言葉が当てはまります。職務や仕事内容をローテーションし、終身雇用を前提にゼネラリストを養成するのに適した仕組みです。
企業は人材の流出を防ぐために勤務年数に応じて給与や退職金を上げ、社内研修などを実施して人材を育成します。
メンバーシップ型メリット
- 求職者にとっては様々な職務に携わることができる
- 自分に合った仕事を見つけやい
- 企業にとっては会社都合で人材を異動させる事ができる
- 人材を確保しやすい
メンバーシップ型メリット
- 転勤や配置転換がある
- 専門スキルを身に付けにくい
新卒一括採用の変化
日本では「新卒一括採用」が長く用いられてきましたが、ジョブ型雇用形態が導入されると新卒の採用方法も変わるとされています。
即戦力が求められるジョブ型雇用で人材の確保をする場合、新卒であっても能力や実績が必要となります。
そのため、今後はインターンシップを導入する企業が増えると考えられます。
インターンシップとは、特定の職の経験を積むために、企業や組織において労働に従事している期間のことを言います。
インターンシップでの実績が面接時の評価や入社時の配属や査定につながることになります。
しかし全職務の新卒採用を一斉にジョブ型に切り替えることは難しく、まずはエンジニアやマーケティングなどの高度な専門職からジョブ型採用が増えると考えられています。
ジョブ型を採用する企業例
ジョブ型を採用する企業を紹介します。
サイバーエージェント
エンジニアとデザイナーの新卒採用において、能力や実績を評価した上で個別に初任給を決定し、「エキスパート認定」が適用されれば最低年俸720万円が保証されます。
学生時代の実績が初任給に反映されるとなれば、学業にもっと専念する学生が増えそうですね。
花王
事務系でもジョブ型採用を導入しています。
- スペシャリティコース
- 総合職コース
の２コースを設け、30～40人を募集しました。
学生がどちらかを選択できるようになっており、就きたい職種が決まっている学生と様々な職種を経験してから自分に合った職種を決めたい学生の両方のニーズに対応できるようになっています。
日立
CHRO（最高人事責任者）中畑英信氏は「この先、新卒と経験者の比率をどうするかはまだ未定。私にもわかりません｣と述べているものの、「企業の社会的責任として、日立は新卒採用を続けるでしょう｣としており、学生からは新卒採用のハードルが上がるのではと不安の声があがっています。
ジョブ型で評価を上げるコツ
まだ日本では馴染みの薄いジョブ型での評価を上げるコツを紹介します。
高い専門性
成果が評価に直結するジョブ型では即戦力が求められます。
そのため高い専門性のスキルが必要です。
営業職などのソフトスキルが求められる職種であっても、ある分野への深い知識などを身に付けることが強みとなります。
プレゼン能力
ジョブ型雇用においては自分の成果を分かりやすく伝えられる人が評価されるということでもあります。
自分のスキルや実績、成果を分かりやすく相手に伝えられるプレゼンテーション能力が必要となるため、日頃から明瞭で相手に伝わりやすい話し方を心掛けると良いでしょう。
柔軟性
ジョブ型雇用だからといって「職務記述書（ジョブディスクリプション）」に記載された職務内容や報酬だけにこだわって自分の仕事だけこなせばいいというわけではありません。
企業を成長させることができる人材であることも求められるため、チームの一員ということを意識して周りとコミュニケーションを取り、自分のスキルを生かしながら柔軟に仕事に取り組む姿勢が求められます。
自律性
ジョブ型雇用が増えればテレワークで働く人も多くなります。
そのため今まで以上に自律した働き方が求められます。
タイムマネジメントやタスクマネジメントができる人が高く評価されるようになるでしょう。
まとめ
新型ウィルス感染症拡大によって、日本の雇用形態は大きな転換を余儀なくされています。
大手企業に入社すれば一生安泰という考え方は通用しなくなり、自分にできることを磨いて即戦力になる必要があります。
自分の会社が「メンバーシップ型」から「ジョブ型」に移行する日に備え、今からスキルや知見を蓄えておくのが賢明です。
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