日本学術会議は何をしているところ？報酬はいくら？会員の任命方法や問題点、世間の反応を調査してみた

日常

日本学術会議の新規会員候補者のうち、6人が任命を拒否されたとして、菅総理の対応に批判の声が相次いでいます。

そもそも、日本学術会議とは何をしているところで、会員はどのようにして決められているのでしょうか。

ここでは、日本学術会議とは何なのか？や、報酬、会員の任命方法、問題点などについて紹介する他、日本学術会議に関する世間の反応についても紹介したいと思います。



日本学術会議とは

日本学術会議とは、科学者で構成されている政府機関のこと。

独立して運営されており、科学者のみで構成されていることから、「学者の国会」とも呼ばれているのです。

日本学術会議は、行政、産業、国民生活に科学を反映および浸透させることを目的として、1949年1月に設立されました。

日本学術会議ホームページによりますと、日本学術会議の職務は

  • 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る
  • 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる

となっていました。

簡単にいうと、科学の力によって、今よりももっと住みやすくて良い社会にするために活動している機関、といえるでしょう。

日本学術会議は、「人文・社会科学」「生命科学」「理工・工学」それぞれの部門において、210人の会員、約2,000人の連携会員によって成立しています。

会員、連携会員については、今年の10月に半数が変わるということで、105人の新規候補者がいたのですが、冒頭でも触れたように、菅総理はこのうちの6人を任命しませんでした。

平成16年以降、会員候補者の任命拒否は初めてのことだそうです。



日本学術会議の会員報酬はいくら？

日本学術会議には、年間で10億円の予算が充てられています。

  • 人件費などを含む政府・社会などに対する提言：２億５０００万円
  • 各国アカデミーとの国際的な活動：２億円
  • 科学の役割についての普及・啓発：１０００万円
  • 科学者間のネットワーク構築：１０００万円
  • 事務局人件費・事務費など＝５億５０００万円

と5日の記者会見で10億円の用途について加藤官房長官が明らかにしています。

会員報酬は決して高額ということはなく、どちらかというと少ない方なのだとか。

日本学術会議の会員の年間報酬は100万円以上、連携会員の年間報酬は数十万円程度だそうです。

実際には、会議に出席すると日当として2万円の報酬があるようなので、年間報酬はもう少し少ないのかもしれませんね。

思っていたよりも、日本学術会議の報酬は少ないなぁと感じました。



日本学術会議の会員の任命方法について

では、日本学術会議の会員の任命は、どのような形で行われているのでしょうか。

新規会員候補者については、既存の日本学術会議の会員が推薦する形で行われます。

その上で日本学術会議が選考し、最終的な任命責任は内閣総理大臣というわけです。

1984年までは研究者による直接選挙で選ばれていたとの事です。

日本学術会議は政府機関ではありますが、独立している上科学者の集まりであるため、正直なところ専門的な知識のある人でなければ、会員に適任かどうかは分かりません。

そのため、今までは例外なく会員候補者は全員任命されてきました。

しかし今回に至っては、なんと6名が任命されないという事態に…。

菅総理は、任命しなかった理由を述べていませんが、一部では「今の政府に対して批判的な考えを持っている人が候補者に入っていたため、除外したのでは」と言われているようです。

逆に一部では、日本学術会議がサークル化してしまい、互いの肩書に箔がつくようにと順番で推薦しあっているのでは?との指摘がありました。

人選が不透明である分、色々な憶測が流れるのでしょうね。



日本学術会議の問題点や世間の反応を調査

日本学術会議の問題点は、会員の最終的な任命責任が内閣総理大臣にあることもですが、日本学術会議そのものの必要性が今一つ分からないところにもあると思います。

正直なところ、日本学術会議が何をしているのか、国のため、国民のために10億円もの予算をかけて何をしているのか、私には分かりません。

何をしているのかが分かりにくく、結果も知られていないということが、日本学術会議の一番の問題点なのではないでしょうか。

ちなみに、世間の反応には以下のようなものがありました。



日本学術会議　まとめ

日本学術会議について、紹介しました。

日本学術会議は科学者の集まりであり、独立した政府機関でもあります。

会員の任命を菅総理が拒否したことで話題になっていますが、その理由についてはきちんと述べるべきではないか、と思いました。

それに加えて、日本学術会議の在り方についても今一度見直す必要があるのかもしれませんね。



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